「合同会社」という言葉を耳にする機会が増えてきたと感じる方も多いのではないでしょうか。実際、日本における合同会社の設立数はこの10年で急増しており、いまや新設法人の約3割を占める存在になっています。本記事では、日本の合同会社の設立数の推移と増加の背景を、公的なデータをもとに解説します。結論として、合同会社は2006年の創設から右肩上がりで増加を続けており、発注先としての選択肢が年々広がっています。
Contents
そもそも合同会社はいつ生まれたのか
合同会社は、2006年5月に施行された会社法によって新たに創設された会社形態です。それ以前の日本では、小規模事業者の法人化の受け皿として「有限会社」が広く利用されていました。しかし2006年の会社法改正により、有限会社の新規設立が認められなくなりました。
この改正では同時に、株式会社の最低資本金制度（1,000万円）も撤廃され、資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。そして小規模事業に適した新しい会社形態として導入されたのが、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにした合同会社（LLC）です。
つまり合同会社は、有限会社の廃止と引き換えに誕生した、比較的新しい会社形態です。創設から約20年で急速に普及し、現在では日本の会社形態の主要な選択肢の一つになっています。
合同会社の設立数の推移
合同会社の設立数は、創設以降一貫して増加を続けています。東京商工リサーチの調査によると、その推移は以下の通りです。
| 年 | 合同会社の新設数 | 新設法人全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 2011年 | 約8,990社 | —— |
| 2015年 | 約2万社 | —— |
| 2019年 | 約3万社 | —— |
| 2023年 | 4万655社 | 約26.5%（4社に1社） |
| 2024年 | 4万2,107社 | 約27.3%（約3社に1社） |
帝国データバンクの調査でも同様に、2024年の合同会社の新設数は4万2,133社と2000年以降で最多を更新し、株式会社と合同会社で全体の9割を超えたことが確認されています。
2011年には約9,000社だった年間設立数が、2024年には4万2,000社超まで増加しており、13年間で約4.7倍に成長した計算になります。
合同会社が増加している背景
なぜここまで合同会社の設立数が増加しているのでしょうか。いくつかの背景が重なっています。
設立コストと手続きの手軽さ
合同会社は株式会社と比べて設立費用が大幅に安く、手続きも簡便です。定款認証が不要なため公証人手数料（約5万円）がかからず、登録免許税も6万円からと、株式会社の約3分の1の費用で設立できます。また、設立後も株主総会・決算公告・役員任期管理といった手続きが不要なため、「本業に集中しながら法人格を持ちたい」というニーズに合った形態として広まっています。
フリーランス・個人事業主の法人化需要
東京商工リサーチの調査によると、2023年10月にスタートしたインボイス制度を受け、個人事業主が法人化する際に設立コストの安い合同会社を選ぶケースが増え、増加率を後押ししたとされています。インボイス制度への対応や取引先からの法人格の要求を機に、フリーランスやIT・Web・デザイン系の専門職が合同会社を設立するケースが顕著に増えています。
外資系企業の日本法人としての活用
Apple Japan・Amazon Japan・Google Japanなど、世界的な大企業が日本法人を合同会社として設立していることも、合同会社の認知度向上に貢献しています。意思決定の柔軟性と設立・運営のシンプルさが、グローバル企業の日本拠点としても機能している理由です。こうした事例が広く知られるようになったことで、「合同会社＝格下」という誤解が徐々に解消されてきています。
発注者にとって何を意味するのか
合同会社の設立数が急増しているという事実は、発注者にとって重要な意味を持ちます。
かつて外注先の選択肢は大手制作会社か個人事業主かという二択に近い状況でしたが、現在は専門性の高い合同会社が全国に数多く存在しています。WebデザインやITエンジニアリング、Webマーケティング、コンサルティングなど、あらゆる専門領域で合同会社として活動するプロフェッショナルが急増しており、発注先の選択肢が質・量ともに大幅に広がっています。
「合同会社に頼んだことがない」という発注者にとって、今はその選択肢を真剣に検討する価値がある時代です。hikiaiでは、こうした専門性を持つ合同会社と発注者をつなぐ情報を発信しています。
まとめ
合同会社は2006年の創設以降、一貫して設立数が増加し、2024年には年間4万2,000社超が新設されるまでに成長しました。設立の手軽さ・運営のシンプルさ・インボイス制度への対応を機にした法人化需要が増加を後押しし、現在では新設法人の約3割を占める存在になっています。専門性の高い合同会社が全国に広がる今、発注先として合同会社を視野に入れることは、より良いパートナーを見つけるための重要な一歩です。
参考：東京商工リサーチ「2024年『合同会社』の新設法人4万2,107社」／帝国データバンク「2024年『新設法人』動向調査」
